「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」創設から約2か月で300を超える自治体が参加
2020年10月7日
空き家対策や保育所申込みなど、
LINEを活用したスマートシティの新たな事例を創出
LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛)は、コーポレートミッションである「CLOSING THE DISTANCE」のもと、住民と行政の距離を縮め、住民にとってより利便性の高い行政サービスの提供や、自治体職員の業務効率化を実現するため、自治体のスマートシティ化を推進する「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」を2020年7月21日に創設しました※。その後、全国の自治体へプログラムへの参加を呼びかけ、参加の一次申込み締切日である昨日までに329自治体が参加したことをお知らせします。
※プレスリリース https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3315
パートナー自治体は、47都道府県のうち東京都や京都府など24都府県、47県庁所在地のうち仙台市や横浜市、高松市など33市、20政令指定都市のうち浜松市や北九州市など19市等となっており、広く全国の自治体に参加いただいています。
![](../article/2020-10-07/LINE_SmartCity_Partner_image3.png)
また今回、平井卓也 デジタル改革担当大臣から、「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」の参加自治体に向けて以下のようなメッセージをいただいています。
平井卓也 デジタル改革担当大臣メッセージ
「多くの方が使っているLINEはいわばひとつのインフラになったと感じており、安全・安心で便利な社会をつくり国民を幸せにするために、官民連携で知恵を集め、デジタル技術を活用してGovernment as a Serviceを一緒につくっていければと思っています。」
プログラムの創設後、LINEは自治体に向けたセミナーの開催や、LINEを活用した行政サービスのデジタル化事例の情報提供、企画提案や導入支援、自治体同士のコミュニティづくり等に取り組んでおり、自治体のスマートシティ化をサポートしています。
そうした中、プログラムに参加いただいたパートナー自治体の中からはさっそく、LINEを活用した行政サービスの新たな事例が創出されています。
■東京都調布市 LINEを活用した空き家対策に関する取り組み
調布市では、全国的な社会問題となっている空き家問題にLINEを活用して取り組むため、LINE公式アカウント「調布市スマイのミライ教えてナビ!」を10月1日に開設しました。このアカウントでは、空き家化を未然に防ぐため、持ち家に関する困りごとなどを抱える住民が住宅の専門家等に気軽に相談できるメニューや、空き家の活用方法について学べるメニューなどが利用できます。
調布市は今後、地域住民を巻き込んだワークショップなどを重ね、公式アカウントに住民の声や提案を取り入れていき、より住民にとって有益な機能を備えたアカウントにしていくことを目指しています。
![](../article/2020-10-07/chofuOA_image.png)
■三重県桑名市 LINEでの保育所の入所申請
桑名市では、子育て世代の行政手続きにおける利便性向上や新型コロナウイルス感染症対策のため、LINE公式アカウント「桑名市」を2020年9月に開設し、本来市役所の窓口において受付けを行っていた保育所の入所申請がLINE上でできる、「写真で申請」のメニューを設けました。このメニューでは、案内に沿って申請者の氏名や連絡先、入所する児童の氏名などを入力し、あらかじめ用意しておいた申請用紙等を写真で撮影し送信することで、LINE上で申請が完結します。桑名市は令和3年度入所申込みを9月15日から9月30日まで受け付け、全体の申請数643件の42.8%にあたる275件が「写真で申請」での申請によるものでした。
また、桑名市では、2020年10月1日より公式アカウントに新たな機能を追加し、保育所への入所に際して市役所と面接を行う必要のある方はLINEのビデオ通話で面接を行えます。加えて、三重県外の医療機関で妊婦健診や産婦健診を受けた際の費用助成申請や、子ども医療費・一人親家庭等医療費について、三重県外の医療機関を受診した際の医療費助成申請等の手続きの一部がLINE上で行えるようになっています。
![](../article/2020-10-07/kuwanaOA_image.png)
LINEは今後も「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」において、全国のパートナー自治体に対して有用な提案やコンテンツを提供し行政サービスのデジタル化を後押しすることで、多くの自治体で、住民にとってより便利で住みやすいスマートシティが実現されるよう支援を続けてまいります。
【LINE for Government】
■ 公式サイト https://linegov.com/
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